借用書と遺言書の公正証書作成支援

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・３

最初の督促
個人間の金銭貸借の返済が滞っている場合　　　・・・３
商取引での売掛金の入金が滞っている場合　　　・・・４

内容証明郵便による督促　　　　　　　　　　　
内容証明郵便の書式　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・６
債権回収の内容証明郵便の文例　　　　　　　　　　・・・７

返済が約束された場合は債務承認弁済契約書の作成　・・・８

債務承認弁済契約書の雛形　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１１

債務承認弁済契約書（私製契約書）の消印と割印　　　・・・１２

最終手段（訴訟を提起する）　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１４

はじめに

個人間でのお金の貸し借りで返済が遅延したり、商取引での売掛金の回収が滞るというトラブルはとても多いものです。そうした支払いの遅延がガマンの限度を超えれば、直ちに債権回収の手続を検討せざるをえません。

ただ、債権回収の方法も、債権額や債務者の状況などにより、選択する手段は異なります。債権者と債務者が穏便に話し合いをして返済プランを協議する段階から、訴訟を経て強制力を発動して差押をする段階まで、対応策はさまざまです。

本稿を執筆した行政書士の遠山桂は、2003年に行政書士事務所を開業以来、インターネット営業を専門とし、日本全国（時には海外からも）から多数の金銭貸借に関する契約書の作成依頼を承ってきました。
また、日本実業出版社やエヌピー通信社などの業界誌から債権回収をテーマとした執筆依頼も頂き、実務に沿った寄稿もしております。
そうした豊富な経験をもとに、債権回収の初期段階で必要な知識についてまとめ、すぐに使える書式（テンプレート）を盛り込んだ解説書をご用意しました。

金銭トラブルでは、事態が訴訟という紛争段階まで深刻化するのは、実は氷山の一角であり、ほとんどの債権回収問題は、紛争以前の話し合いで解決の道を探ることが多いのです。
ドラマやクイズ番組の影響なのか、何か問題が生じるとすぐに「裁判だ」と口走りたくもなるものですが、現実は粘り強い交渉によって解決を図るケースの方が圧倒的多数です。

そこで、本稿では裁判という紛争になる以前の債権回収の手段に焦点を絞って解説をします。あわせて督促状の例文や契約書の雛形もご紹介します。（支払い督促や訴訟などの裁判所を経由する強制的な手続きについては、「紛争以前の債権回収手続」という趣旨から外れるため、本稿では触れません。）

本稿の内容や書式例が読者の皆様のお役に立てれば幸いです。