貸したお金を返してもらうために

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知人にお金を貸したのに、なかなか返してもらえないと困ってしまいます。

いくら親しい仲でも、約束どおりに返済をしてもらえないと不信感が募っていくものです。

 そのような貸したお金を返してもらうためには、債権回収の手続きについて理解をしておくとよいでしょう。

 個人間の金銭貸借の債権回収の流れとしては、以下のようになります。

 (1)口頭で督促する

(2)メールや普通郵便で請求書を送る

(3)内容証明郵便で請求書を送る

(4)簡易裁判所で支払い督促もしくは少額訴訟を行う

(5)支払い督促や少額訴訟で異議を出されたら通常の訴訟を行う

 支払い督促や少額訴訟は、裁判所を通した手続になり、その後は強制執行(差押)による強制的な回収をすることになります。

 相手方の借主が、お金を借りた事実を認めて返済をする意思があることが確認できるなら、請求書を送った後に話し合いをして返済を確約させるのが適切です。

 ただ、そのような状況で口約束だけでは不安が残るので、改めて返済条件を定めて、債務承認弁済契約書を作成するとよいでしょう。

(万一、これでも返済を遅延するようなら、その契約書を証拠として裁判で対抗することになります。)

 貸付した金額が140万円を超えると簡易裁判所での訴訟手続はできなくなるので、契約書を公正証書にしておいた方が無難です。(支払い督促制度には、140万円の制限はありません。)

貸したお金を返してもらうには 債権回収の方法

業務提携先への融資をする場合には公正証書の作成を

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業務提携をしている企業より、共同事業のための融資を依頼された場合には、万一に備えて契約書を作成しておくべきです。

 

他社の事業に融資をするには、計画通りに進まずに貸付金が回収不能となるリスクはあるものです。

そのような場合に貸付をした資金の回収を図るには、金銭貸借の事実関係を証明する契約書が不可欠になります。

 

金銭貸借の契約書が作成してあれば、予定通りに返済されない場合には、簡易裁判所の支払い督促制度などを併用して回収を図ることもできます。

 

融資額が数百万円以上であれば、返済遅延が生じたときに即時に強制執行が可能となる公正証書を作成しておくのが最も手堅い手続になります。

 

詳細は業務提携先に融資をする場合の公正証書の作成ページをご参照下さい。

社員にお金を貸す場合の契約書

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会社が社員に対して、住宅購入資金や学費調達のためにお金を貸し(資金貸与)、その返済は給与天引きで分割償還とするケースは多いものです。

 

こうした社員への優遇措置として低金利で資金を融資するのは、社員にも喜ばれるものです。

 

ただ、このような会社が従業員に対して行う金銭貸借については、契約書の内容をよく検討しておく必要があります。

 

それは労働基準法第17条にて、「使用者は、前借金その他”労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」という規定があるためです。

金銭消費貸借契約書に「労働者の勤務を強制するとみなされる規定」があった場合は、その部分は無効となり、会社の善意の意図とは異なるトラブルを招いてしまいます。

 

つまり、「お金を前貸しする代わりに、その返済が完了するまで会社を辞めてはいけない」ということを約束させる契約内容は無効とされてしまう可能性があるのです。

社員に融資するからには、その返済が終わるまでは勤務してもらわなくては困るというのが経営側の本音ですが、そのような勤務を強制する文言は入れてはいけないのです。

 

ただ、この「前借金と賃金の相殺禁止の原則」についても例外はあり、労働することを条件とせず身分的拘束の伴わない、人的信用による融資は違反となりません。

月々の返済は給与割賦償還と定め、分割返済を認める内容の契約であれば、そこに身分的拘束はなく適法といえるでしょう。

 

お金を貸した社員が中途退職してしまう事態も視野に入れて、会社に勤務していようが退職しようが分割支払いの義務は継続する返済条件とするのです。

そこで、分割金の支払いを怠る場合は一括返済を認める内容(期限の利益の喪失)の契約にしておくことが鉄則になります。

 

また、返済の途中で従業員が退職する場合には、その残額が大きいときは、退職時には公正証書を作成する方が無難です。

融資の際に、退職時には公正証書を作成することを約束しておくとよいでしょう。

 

このような会社が従業員に対して融資する場合の金銭貸借の契約書の作成については、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

 

会社につなぎ融資をしたり、技術開発の融資をするには公正証書の作成を

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会社の運転資金が不足しているので、つなぎ融資としてお金を貸して欲しいと社長から頼まれる場合や、会社間の技術開発などで資金を融資する場合には、返済がされなくなるというリスクが伴うものです。

また、知人の会社設立や起業のために、資金の融資を依頼されて、貯蓄したお金を貸す場合も同様です。

 

このような融資の依頼があるということは、借主(債務者)は資金繰りに苦しんでいることが多く、最悪の場合は貸し倒れになるというリスクがあることを想像しなくてはいけません。

お金を借りる立場の人は、「すぐに返せる」「数ヵ月後にまとまった入金があるので返済できる」「一時的に困っているだけだから問題ない」などと言うことが多いものですが、実際のところはわかりません。

 

起業や会社設立にしても、全ての事業が計画通りに収益を上げる保証はどこにもないのです。

 

やはり友人や親戚など、いくら親しい間柄であっても、それなりの金額の融資をする場合には、口約束だけでは不安が残ります。

万一、返済遅延が起きた場合にも、貸した事実証明ができないと対処に困ってしまいます。

 

そこで、融資をするのと同時期に金銭消費貸借契約書(借用書)を作成しておくべきです。

融資の条件として借用書の作成を提示し、それを拒まれるようなら返済の意思も怪しいものですから、融資は中止にするという対応で構いません。

 

また、先にお金を貸して、しばらく時間が経過しているようなケースでは、返済条件を確認する意味でも、債務承認弁済契約書を作成するとよいでしょう。

 

融資した金額が60万円以下であれば、少額訴訟制度の対象となるので、前述の金銭消費貸借契約書や債務承認弁済契約書は、貸主と借主の当事者間だけで作成する私製契約書で問題はありません。

60万円以下の債権は、簡易裁判所で少額訴訟の手続をすれば、原則として1日で判決が得られます。その際に、私製契約書の金銭消費貸借契約書があれば、証拠資料として採用されるのです。

 

但し、債権額が60万円を超えると少額訴訟制度は利用できず、地方裁判所で通常の訴訟を提起しなくてはなりません。

その場合は、訴訟に要する期間も長期となり、かなり手間もかかることになります。(弁護士に依頼すれば費用もかかります。)

 

資金を融資する立場では、返済が滞ったときのリスクはできるだけ抱えたくはないものです。そこで、高額な金銭貸借には公正証書を作成することをお勧めします。

 

公正証書とは、全国主要都市にある公証役場を通して作成する契約書のことであり、金銭給付の契約に関しては裁判の確定判決と同様の効果を発揮する強力なものです。

公正証書を作成したにも関わらず、借主(債務者)が支払い遅延を起こす場合は、裁判を行うことなく債務者の財産に対して強制執行(差押)が可能となります。

つまり、支払い事故が起きれば、裁判の手間や時間をかけることなくダイレクトに差押ができるのです。

 

公正証書には、このような強制力があるので、債務者も公正証書の契約については優先的に返済をする動機付けにもなります。

ある程度の金額を融資する際には、公正証書の活用は絶対条件として提示するべきでしょう。

 

金銭貸借の際に、返済期日や返済方法を決めずに契約書を作成する人もみかけます。

「返せるときに返す」というのは美徳のように聞こえて、債権者に大きなリスクを負わせるものです。

それでも返済時期について予測できないケースもありますが、そのような場合でも仮定の返済期日を設けておくべきです。

その期日に返済ができない事情が生じた場合には、再度話し合いをして返済期日を延長すればすむことです。

また、一括返済が厳しい場合は、分割支払いで少額づつでも毎月の期限までに返済を継続する返済条件にすることで対応します。

 

返済までの期間が長い場合は、一括支払いでは返済が厳しくなることも多く、少額づつでも毎月返済をする契約とすることをお勧めします。

毎月に一定額を返済しつつ、最終期限に残額を一括支払いする形にするのが、債務者も借金の存在を意識することになるので、返済事故が起きにくくなるものです。

 

金銭貸借は、債務者の経済事情の悪化で返済不能になってしまうというリスクがつきまといます。

そのリスクを低減するには、金銭消費貸借契約書や公正証書の作成が有効な対策となります。

 

当事務所では、契約書作成専門サイトの借用書ナビにて借用書や公正証書の作成をご支援しております。

あなたの不安を解消するために、契約書作成のサポートをお申し付け下さい。

金銭貸借には契約書の作成を

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ある程度の金額のお金の貸し借りには、契約書を用意しておきたいものです。

口頭の約束でも金銭消費貸借契約は有効ですが、借主が逃げ腰になったときには事実証明で苦労をしてしまいます。
金銭消費貸借契約書(借用書)を作成しておけば、借主も返済義務を否定することはできなくなります。

また、貸したお金がなかなか返済されない場合も、返済日を延長する条件として借用書を作成することを要求すれば、借主も契約書の締結に協力的になるものです。

確実に返済を求めるための契約書作成については、当事務所にお任せ下さい。